消費税の納税額の目安（本則課税と簡易課税）
消費税は、預かった消費税から支払った消費税を引いて納めます。計算の方法が複数あり、どれを選ぶかで納税額が変わります。1年分の納税額をおおよそ把握し、資金を用意しておくための計算です。
計算の考え方
本則課税では「課税売上にかかる消費税 − 課税仕入にかかる消費税」を納めます。ここでは税率を10%（地方消費税を含む）として計算しています。
簡易課税では実際の仕入額を使わず、「課税売上にかかる消費税 ×（1 − みなし仕入率）」を納めます。仕入や外注が少ない事業ほど、本則より納税額が大きくなりがちです。
どちらが有利かは事業の形で変わります。差額を見て、届出の期限までに判断してください。
この計算で分からないこと
- 簡易課税を選ぶには、前々年（前々事業年度）の課税売上が 5,000万円以下であることと、適用したい課税期間が始まる前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出していることが必要です。いちど選ぶと原則2年間は本則に戻せません。
- 軽減税率（8%）の売上・仕入がある場合、非課税・不課税の取引がある場合、複数の事業区分がある場合は、この計算より複雑になります。
- インボイス制度の登録にともなう負担軽減の特例（いわゆる2割特例）には適用できる期間の定めがあり、期間を過ぎると使えません。自分がどの方法を使えるかは、必ず国税庁の資料と税理士に確認してください。この計算は資金を用意するための目安です。