運転資金をいくら借りるかを決めるとき、売上の見込みから逆算すると、たいてい足りなくなります。売上が立つことと、現金が入ることは、同じ月には起きないからです。
必要なのは、お金が出ていく順番と、戻ってくる順番の差を数えることです。この差は業種と取引条件で決まるもので、やる気や見込みの強さでは変わりません。この記事では、公的機関の資料で確認できる考え方に沿って、所要額の出し方を整理します。
借りた後の使いみちと配分は創業融資の資金使途で扱っています。ここでは、その手前の「いくら要るか」に絞ります。
運転資金とは何のためのお金か
中小企業基盤整備機構が運営する J-Net21 の説明では、運転資金は「売上代金の回収よりも先に発生する代金支払いに対応するために必要な資金」とされています。
商品を仕入れ、在庫として持ち、売り、代金を回収する。この流れの中で、支払いは先に、回収は後に来ます。 その間を埋めるお金が運転資金です。だから、儲かっているかどうかとは別に必要になります。
同サイトでは、所要額を次の式で示しています。
売上債権＋棚卸資産－仕入債務
- 売上債権：売掛金など、売った後で回収を待っている分
- 棚卸資産：商品在庫など、仕入れた後で売れるのを待っている分
- 仕入債務：買掛金など、仕入れた後で支払いを待ってもらっている分
待たせている分（仕入債務）より、待っている分（売上債権と在庫）が大きければ、その差額を自分で用意することになります。取引条件が変われば、売上が同じでも必要額は変わります。
創業時は、この式が使えない
ただし、この式は過去の実績がある事業のためのものです。創業時には売上債権も在庫もまだ無いので、別の数え方をします。
J-Net21 の起業マニュアル「運転資金の考え方」は、運転資金を変動費と固定費に分けて考えるよう示しています。変動費は材料費や仕入費用など売上に連動するもの、固定費は人件費や賃貸料など売上に関係なく出ていくものです。これらを月単位で積み上げ、借入金の返済利息や元金などの支出項目を忘れずに計上することとされています。
そして、開業当初については「この運転資金の項目で必要な金額の2〜3ヶ月分があると安心です」としています。
積み上げるときは、次の順で書き出してください。
| 区分 | 項目の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 変動費 | 仕入、材料費、外注費、決済手数料 | 売上見込みではなく、想定件数から出す |
| 固定費 | 家賃、人件費、通信費、ツール類、保険 | 年払いのものは12で割って入れる |
| 借入 | 返済元金、利息 | 据置期間が終わった後の額で見る |
| 税・保険 | 予定納税、社会保険料 | 発生する月が偏るので、月割りと実際の月の両方で見る |
据置期間中の額で計算しないことが要点です。 元金の返済が始まる月から、月の支出は一段上がります。据置中の数字で2〜3か月分を用意しても、返済開始後には2か月分を切っていることがあります。
「2〜3か月分」の数え方を間違えない
同じ「3か月分」でも、何を3か月分と数えるかで額が大きく変わります。
- 固定費だけの3か月分
- 固定費＋変動費の3か月分
- 固定費＋変動費＋返済の3か月分
3つ目で数えてください。現金は、区分に関係なく出ていきます。経費かどうかは会計の話で、資金繰りには関係ありません。 借入金の元金返済は経費になりませんが、現金は確実に減ります。
また、生活費が事業の口座から出ている場合は、それも支出に入れて数える必要があります。混ざったままだと、事業が回っていないのか、生活費に吸われているのかが分かりません。切り分け方はスモールビジネスがスケールしない原因に整理しています。
月ごとに並べると、足りない月が見える
年間の合計では足りていても、特定の月に足りないことがあります。これを見つけるには、月ごとに並べるしかありません。
J-Net21 によると、資金繰り表とは「現金収支をまとめた表」で、「一定の区分、科目に基づき、一定期間のすべての現金収入と現金支出を分類・集計し、現金収支の動きや現金過不足の実態などを把握できるような表」です。決まった書式はなく、一般には次の区分で構成されるとしています。
- 前月繰越金
- 収入（現金売上、売掛金回収など）
- 支出（仕入、買掛金支払、給与など）
- 差引過不足
- 財務収支（借入、返済、設備投資）
- 次月繰越金
表計算ソフトで作れる、とも書かれています。凝った作りは要りません。要るのは、売上ではなく入金の月に金額を置くことです。 請求から入金まで2か月かかるなら、5月に売った分は7月の行に入ります。ここを売上の月に置いてしまうと、表を作った意味がなくなります。
作ったら、次月繰越金の行だけを横に読んでください。いちばん小さくなる月が、資金繰り上の山場です。その額が、用意すべき運転資金の下限になります。
伸びているときほど、現金は薄くなる
受注が増えると、先に払う額も増えます。仕入も外注も人手も、入金より前に必要になるからです。だから、売上が伸びている時期ほど手元の現金は薄くなります。
この構造を知らないと、伸びている最中に「うまくいっているのに金がない」という状態になり、原因を探して迷います。原因は経営の失敗ではなく、運転資金の所要額が売上の伸びに比例して増えたことです。
したがって、事業計画に成長を織り込むなら、運転資金の所要額も同じ比率で増やして見積もる必要があります。売上の伸びだけを書いて、必要な資金を据え置いた計画は、その時点で破綻しています。
必要額を減らす方向も検討する
借りる額を増やす前に、必要額そのものを減らせないかを見てください。J-Net21 は、資金繰りを円滑にするポイントとして、売上債権の回収漏れを防いでできるだけ早期に回収すること、在庫管理を徹底して棚卸資産を圧縮することを挙げています。仕入債務の支払期限の見直しも同じ方向の手当てです。
具体的には、次のような条件です。
| 動かす条件 | 効果 | 交渉の相手 |
|---|---|---|
| 入金までの日数を短くする | 待つ期間が縮む | 販売先 |
| 着手金や前受けを入れる | 支払いより先に入金が来る | 販売先 |
| 在庫の量を減らす | 寝ているお金が減る | 自社の運用 |
| 支払いまでの日数を延ばす | 払うまでの猶予が伸びる | 仕入先 |
新規の取引を始めるときが、条件を決めやすいタイミングです。すでに続いている取引の条件を変えるのは、時間がかかります。新しい取引先と条件を決めるときは、単価と同じ重さで入金日を扱ってください。
なお、継続課金の形に変えることも、入金の時期を前に動かす手段のひとつです。全体像はストック収益の作り方にまとめています。
審査では、金額より積み上げが見られる
申込書に書く運転資金の額は、根拠を聞かれます。聞かれたときに答えられる形は、月ごとの支出の積み上げです。
- 固定費は、契約書や見積書と一致しているか
- 変動費は、想定件数と単価に分解されているか
- 入金の時期は、実際の取引条件で置かれているか
- 返済が始まった後の月も計算に入っているか
帳簿上の利益が出ていても、売掛金が回収できていなければ返済はできません。だから、利益の見込みだけでなく、現金がどう動くかを示せることが効きます。資金繰り表が1枚あるだけで、説明の具体性は大きく変わります。
つまずきやすいところ
- 売上の月と入金の月を同じにして計算する。 掛け取引がある事業では、これだけで必要額の見積もりが1〜2か月分ずれます。
- 据置期間中の支出で「何か月分」を数える。 返済開始後の額で数え直してください。
- 年払いの費用を月割りだけで見る。 実際に出ていく月には、その月の残高が落ち込みます。月割りと実際の月の両方で見てください。
- 必要額を減らす交渉をしないまま、借入額だけを増やす。 入金までの日数が縮めば、必要な借入も減ります。減らせる分は先に減らしてください。
- 資金繰り表を作って、更新しない。 1回作っただけの表は、翌月には実態と合わなくなります。月に一度、実績を入れて先の数字を直す運用にして、初めて役に立ちます。
