本記事のテーマに関するよくある質問
法人のクローズ（解散・清算）には最低どれくらいの費用がかかりますか？
登録免許税や官報公告代などの法定費用で約7万3,000円が必要です。さらに司法書士や税理士への報酬が発生するため、総額で最低30万円以上の費用を見込む必要があります。
活動していない不稼働法人を放置するとどのようなリスクがありますか？
活動実体がなくても、地方税の均等割が毎年最低7万円課税され続けます。また、最後の登記から12年経過すると法務局により強制解散させられるほか、過料が科されるリスクもあります。
個人事業の廃業と法人のクローズで費用や手間にどのような違いがありますか？
個人事業は税務署への届出のみで費用はかかりません。一方、法人は法的な解散・清算手続きや登記が必要となり、最低2ヶ月以上の期間と数十万円のコストが発生します。
